参加チケット利用規約

1条：(規約の範囲および変更)

「よんコス参加チケット利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、四日市観光協会及びに四日市商店連合会（以下「当団体」といいます。）が提供する非登録制サービス「HINORIチケット販売サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社および本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
本規約の他に、ガイドライン、ポリシー、その他の名称を問わず、当団体が本サービスの利用条件、利用上の決まり等を規定した文書（以下「個別規定」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別規定の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
利用者は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認しなければなりません。また、利用者は、本サービスを利用することにより、本規約等の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
当社は、民法第548条の4の規定により、本規約等を変更することができます。本規約等を変更する場合、当社はその1か月以上前に、当社のウェブサイトにて本規約等を変更する旨および本規約等の内容並びにその効力発生時期を告知します。
前項の規定にかかわらず、本規約等の変更の告知期間中であっても、変更後の本規約等につき利用者が同意した場合は、当該利用者に対しては変更後の本規約等が適用されます。

第2条：(本サービスの利用)

本サービスの利用者は、本規約等を承諾した上で、本人自身で本サービスの利用契約の締結を申し込みます。
利用者が未成年者である場合、利用者は、本サービスを利用することについて、親権者など法定代理人の事前の同意を得なければなりません。
利用者は決済手段として利用するクレジットカード会社・決済代行会社、その他本サービスの利用にあたって関係する第三者の定める利用規約・会員規約等の定めに従います。
当団体は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を承諾しない場合があります。

過去において、本規約等を含む当団体が定める規約の違反等により利用資格の取消等の処分を受けたことがある場合
利用者が提供する情報に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
未成年者である利用者が親権者など法定代理人の同意を得ていない場合
決済手段につき、クレジットカード会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
当社の提携サービスにおいて利用資格の取消等の処分を受けたことがある場合
その他、合理的な事由により、当団体が本サービスの利用を不適当と判断する場合

第3条：(連絡事項)

本規約等の変更の通知、その他当団体から利用者への通知は、電子メール、本サービスのウェブサイト上での表示、その他当団体が適当と認める方法により行われます。
前項の通知が電子メールで行われる場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に当団体が電子メールを発信した時点をもって利用者への通知が完了したものとみなされます。利用者は、当団体が電子メールで発信した通知を遅滞なく確認しなければなりません。

第4条：(利用資格の停止・取消)

利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合または該当すると当団体が判断した場合、当団体は、事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部の提供を中止することができます。

本規約第2条4項に定める事項に該当する場合
本規約第8条に違反した場合
チケット販売規定第10条に違反した場合
料金等の支払債務の履行遅滞または履行不能が発生した場合
本サービスの運営を妨害した場合
クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止された場合
本規約等に違反した場合
その他、合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合

利用者が前項各号のいずれかに該当する場合、当該利用者は当該行為により当団体その他の第三者が被った損害を賠償しなければなりません。
利用者が本サービスの利用資格を喪失した場合であっても、利用者は既に利用した本サービスに関する料金、購入済みのチケット代金等の支払いを免れず、当該利用者は当団体に対する債務の全額を直ちに支払わなければなりません。また、本規約等に別段の定めがある場合を除き、当団体は利用者より既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負いません。

第5条：(利用前の準備)

利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備します。また、本サービス利用に関わる一切の通信料、接続料、通話料等は利用者が負担します。
携帯端末の新規発売機種、新規にリリースされたオペレーティングシステム、ブラウザ等、環境によっては本サービスのご利用に対応するまで時間がかかる場合や、対応できない場合があります。当団体は、あらゆる環境における本サービスの利用可能性を保証するものではありません。
利用者は当団体からの電子メールを常に受信できるよう設定しなければなりません。当団体は、当団体からの電子メールの受信が拒否された場合、当該利用者に対する電子メールでの連絡を行わないことがあります。なお、受信拒否を解除した利用者はその旨を速やかに当団体に届け出なければなりません。

第6条：(プライバシー)

当団体は、利用者のプライバシー情報と個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第7条：(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。

他の利用者、第三者または当団体の著作権、商標権、財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用もしくはその他の権利を侵害ないし毀損する行為
他の利用者、第三者または当団体を誹謗中傷する行為
公序良俗に反する行為
犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為
選挙運動、政治活動またはこれに類する行為
性風俗、宗教、政治に関する行為
営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
本サービスの円滑な運営を妨げる行為
コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信、提供または書き込みその他使用する行為
本サービスで使用しているサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為および本サービスの不具合を意図的に利用する行為
自動入力を行うソフトウェアやいわゆるBOT等の技術的手段、その他当団体が不正とみなした方法により、本サービスを利用しようとする行為
本サービスに接続されている他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
法令に違反する行為
他の利用者、第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為
その他、当団体が不適切と判断する行為

第8条：(著作権)

利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツについて、著作権法で認められる範囲を超えて使用することはできません。

第9条：(サービスの中止・中断・変更等)

当団体は、以下の事項に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスを中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞できます。

本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできない場合
通信事業者のサービスの中止・中断・変更等があった場合
その他、当団体が本サービスの運営上、中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞等が必要であると判断した場合

当団体は、利用者に事前に通知の上、本サービスの一部または全部の内容の変更、中止、終了することができます。
当団体は、本条に基づく本サービスの中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞等について、利用者または第三者に対し何らの責任も負いません。

第10条：(免責事項)

当団体は、本サービスの各種情報の提供、その他本サービスに関連して発生した利用者、または第三者の損害について、本規約等に別段の定めがある場合を除き、損害が発生したとする取引にかかるチケットの券面金額と各種手数料額の合計額または当社が定める各種手数料額または1,000円のいずれか大きい金額を超える責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではありません。
当団体は、利用者が本サービスのご利用にあたり入力、送信した個人情報については、暗号化処理等を行い、厳重に管理し機密保持に十分な注意を払いますが、情報の漏洩、消失、他者による改ざん等が完全に防止されることは保証しません。
当団体は、本サービス内容、本サービスにて提供する情報やサービスに関して、その安全性正確性、確実性、有用性、最新性、目的適合性、合法性、道徳性等のいかなる保証もしません。
本サービスからリンクされている第三者のウェブサイト等に含まれている情報、その他、本サービスが連携している決済サービス等の第三者が提供するサービスについて、当団体は一切の責任を負いません。
利用者が本規約等で定められた利用者情報が誤っていたこと、またはその修正を怠ったことにより生じた損害（連絡・物品等の不到達、本サービスの一部ないし全部の利用制限等を含みます。）について、当団体は一切の責任を負いません。
利用者が当団体からの電子メールの受信拒否をしたこと、または受信拒否解除の連絡を怠ったこと、その他当団体の責任によらない電子メールの不着・確認漏れにより、利用者または第三者に生じた損害について、当団体は一切の責任を負いません。
ある利用者の行為により他の利用者、または第三者が被った損害について、当団体は一切の責任を負いません。

第11条：(準拠法)

本規約等の準拠法は日本法とします。

第12条：(管轄裁判所)

本サービスに関連して、利用者と当団体との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決します。
協議をしても解決しない場合、事物管轄に応じて、三重県地方裁判所または四日市簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条：(分離可能性)

本規約等のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等のそれ以外の部分は、継続して効力を維持します。

付則：本規約は、日本標準時 2024年 9月30日より有効とします

個人利用規約

第1条：(販売方法)

当団体は、らくらく入場サービスHINORIより、その販売方法の指示に基づき、チケット販売の業務を行っており、必要に応じて販売枚数や販売方法に制限を設ける場合があります。

第2条：(購入契約の成立)

利用者は、所定の手続きに従って購入申込をするものとし、当該申込手続き完了をもって購入契約が成立します。ただし、当団体が別段の定めをした場合はこの限りではありません。
本規約等に別段の定めがある場合を除き、利用者は購入契約の申込みを撤回することはできません。
必要に応じて入場時にチケットに表示されている氏名等と利用者その他入場するお客様の身分証明書に記載の氏名との同一性の確認を行い、同一性の確認ができない場合は入場をお断りする（既に入場済みの場合は退場を命じられる）場合があるため、利用者は正確な氏名等を登録しなければなりません。

第3条：(料金の支払い)

利用者がチケットを購入する場合には、利用者はチケット代金の他、当団体の定めるサービス利用料として特別販売利用料、特別チャージ、システム利用料、支払いに関する手数料や、配送や店頭引取などチケット引き渡しに関する利用料等、利用するサービスの必要料金を購入時に支払う必要があります。
利用者は支払方法について、当団体が購入申込時に指定する決済手段の中から選択するものとし、クレジットカードの場合は購入契約成立時に即時決済し、決済代行サービス「LINE pay」「Pay Pay」の利用を行う決済もこれと同様とする。
当団体は支払方法について必要に応じ制限を設けることがあります。また、当社が定める支払方法の変更可能期間の経過後は、支払方法の変更はできません。

第4条：(チケットの引き渡し)

利用者は、チケット購入申込時に購入したチケットが電子チケットであるため、ダウンロード後の電子チケットのご利用の方法・制限等は各電子チケットサービスの利用規約に従います。

第5条：(販売・引き渡しの拒否)

当団体は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者へのチケットの販売、またはチケットの引き渡しをお断りする場合があります。また、その場合、当団体は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用者資格を停止または取消すことができます。

本規約第2条4項に定める事項に該当する場合
利用者が当団体の定める事項について虚偽の申告をした場合、または必要な申告をしなかった場合
他の利用者または第三者の迷惑になるような行為、または当団体の円滑な販売を妨げるような行為をした場合
当団体よりご案内の期限内に所定の手続きをしなかった場合
所定の購入方法を守らなかった場合
その他、本規約等に違反する行為をした場合

第6条：(チケットの取替・変更・クーリングオフ)

チケット購入契約が成立したチケットは、利用者都合による取替、変更、キャンセルはお受けできません。なお、チケット販売サービスで販売したチケットには、クーリングオフは適用されません。

第7条：(チケットの再発行)

当団体はチケットをいかなる場合（紛失・盗難・破損等）でも再発行いたしません。

第8条：(チケットの払い戻し)

イベントの中止等によって興行不可となった場合利用者への告知を行い、当団体は興行等の変更、中止に伴う責任は負うものとする。したがって、興行等の内容変更、中止に起因して払戻しが行われる場合は、各利用者に速やかに連絡を個別で行い、それぞれの決済手段をヒアリングした上での払い戻しを行うとする。
払戻しを行う場合、購入されたチケットをご返却いただく場合があります。払戻期間を過ぎた場合、チケットを破損・紛失するなどチケットの原券をご返却いただけない場合やチケットを甚だしく汚損し判別しがたい場合、当社は利用者に払戻しを行いません。
払戻しの要求は、原則としてチケットを購入した利用者自らが行うものとし、当社が特別に認める場合を除き、利用者は第三者にチケットを譲渡し払戻しを行わせること、チケットの払戻しを第三者に委託すること、第三者に対して払戻しを代理させること、または第三者の管理する金融機関口座等を払戻先とすること、その他、チケットを購入した利用者以外の第三者がチケットの払戻しを行っていると当社が判断する態様により払戻しを請求することはできません。したがって、当社は、それらの要求がなされた場合であっても、払戻しを行う義務を負いません。
利用者への払戻額は、チケット代金、システム利用料、発券手数料、特別販売利用料（配送手数料は未配送の場合にのみ返金となります。）に限られ、送金事務手数料、決済手数料、交通費、宿泊費、通信費、その他利用者その他の者がチケットを購入するために要した費用、興行等の入場のために要した費用等の返金は行いません。
当団体が払戻金を支払う場合、利用者が申請した内容にて払戻金の支払いを実施します。その際に、利用者の申請した内容（住所・口座情報等）等に不備があった場合、返金の遅滞および不能について、当団体は一切の責任を負いません。また、利用者は不備のあった情報に関して速やかに所定の方法により当該情報の変更を行います。
払戻しまでに3～4週間程度要する場合があり、利用者はこれに異議を唱えません。

第9条：(販売の終了・再開)

チケット販売期間中であっても、当団体での販売予定枚数に達した場合は当イベントのチケットの販売は終了します。ただし、追加席・追加興行等を決定した場合は販売を再開する場合があります。

第10条：(禁止事項)

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

転売目的でチケットを入手すること
本サービスを通じて入手したチケットを、その券面金額（券面金額がない場合は、一般的に同種のチケット等を入手するために通常必要な対価をいいます。）を超える対価で第三者に譲渡等し、また譲渡等しようとすること（インターネットオークションへの出品を含みます。）
チケットの入場資格者を登録する場合、入場資格者以外の者を入場させること、また、入場させようとすること
購入する意思がないチケットにつき、購入の申し込みを繰り返すこと。なお、入金期限までに入金を行わない場合は、購入する意思がないチケットにつき購入の申し込みをしたものとみなされます。
払戻しを行うことを目的としてチケットを入手すること

当団体は、前項各号に定める禁止事項に加えて、利用者とチケットの購入契約を締結する際に、当イベントの主催等の同意のないチケットの有償譲渡を禁止する旨を明示することで、当該有償譲渡を禁止する場合があります。チケットの購入申込み時にご確認ください。
利用者が本条第1項に違反した場合、本規約第5条にしたがって、利用資格が停止または取り消される場合があります。また、利用者が本条第1項に違反したことが判明した場合、当団体または関係主催者の裁量により、当該違反者が購入したチケットを無効とし、当該チケットにかかるイベントへの参加を認めず、既に入場している場合には退場を命じることができます。
前項の場合であっても、当団体は無効としたチケットの対価を返金する義務を負わないほか、当該違反当事者に生じた損害を賠償する義務を負いません。

第11条：(過誤発券等の損害賠償)

当団体が誤った内容のチケットを販売・発券した場合、当団体は当該チケットを購入した利用者に生じた損害を賠償する場合がありますが、その限度額は、チケットの券面金額に当該チケットを購入するために利用者が負担した各種手数料金額を加えた額とします。ただし、当該損害が当団体の故意または重過失により発生した場合はこの限りではありません。

第12条：(チケット販売についての免責)

当団体から直接購入されたチケット以外のチケット（転々譲渡されたチケットを含みます。）については、当団体は一切の責任を負いません。
通信回線の混雑またはコンピュータ・システム上の不慮の事故等により、チケット申込や購入の成否の確定またはその通知が大幅に遅れ、または不可能となったとしても、当団体はこれにより利用者または第三者に生じた損害に対し、当団体は一切の責任を負いません。
当団体は、らくらく入場サービスHINORIにより販売されるチケット等の販売数量が利用者の全ての購入希望を満たすことを保証するものではなく、また、販売されるチケット等について第三者が発信した内容について、いかなる保証も行いません。
チケットの購入申込手続き完了の通知は、ウェブサイト上の購入完了画面にて通知します。利用者は、購入完了画面ないしは当該画面に記載された発券等に必要な情報を自らの責任において記録等しなければならず、利用者が記録等を行わなかったことにより生じた損害（チケットを発券・購入等できなかったことを含みます。）に対し、当団体は一切の責任を負いません。
前項に関連して、通信不良等に起因して購入完了画面を確認することができなかった場合、利用者は遅滞なく当団体に問い合わせを行い、購入時に登録した情報をもとにチケット購入契約が完了していることを確認しなければなりません。利用者が当該確認を行わなかったことにより生じた損害（チケットを発券・購入等できなかったことを含みます。）に対し、当団体は一切の責任を負いません。
入場資格者（購入者およびその同時入場者を入場資格者とする場合を含みます。）を特定した上で販売されるチケットについて、入場資格者名義と実際の入場資格者が異なること（利用者の入力ミスによるものを含みます。）により、利用者が被る不利益（会場に入場できなかったこと、会場から退場を命じられることを含みます。）について、当団体は一切の責任を負いません。
チケットが電子チケットであるため、利用者は事前に入場のために必要な手続を行うものとし、入場のために必要な手続を行うことができないこと（通信不良、利用者の保有する機器の故障等に起因するものを含みます。）により利用者が被る不利益（会場に入場できなかったこと、会場から退場を命じられることを含みます。）について、当団体は一切の責任を負いません。

第13条：(利用資格喪失後の措置)

チケットの払戻しが発生した場合、利用者は利用資格喪失後であっても、チケット販売規定第8条に従い払戻しを受けることができます。

付則：本規約は、日本標準時 2024年 9月30日より有効とします。

以上

HINORI利用規約へのリンクはこちらへ

クリック